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プライバシーポリシー

知的財産・デジタル資産・インテリジェントシステム保護に関する統一ポリシー

コード、システム、人工知能、ウェブサイト、データおよびデジタル資産の保護

01

基本原則と所有権

グループまたはその子会社のために、グループの資源、データ、システム、機器、アカウント、サブスクリプション、インフラストラクチャもしくは割り当てられた勤務時間を用いて、またはグループが発した指示に基づいて、作成、開発、設計、カスタマイズ、学習、運用または有効化されたすべての技術的・デジタル的な成果物、資産、システムおよび開発成果は、適用される契約、合意、ポリシーおよび法令に従い、グループまたは関係する子会社に帰属する資産および権利とします。

これには、次の者が全部または一部を開発したものが含まれます。

  • 従業員
  • 研修生
  • 責任者
  • 管理職
  • プログラマー
  • 開発者
  • デザイナー
  • コンサルタント
  • 契約者
  • サプライヤー
  • テクノロジー企業
  • サービス提供者
  • 独立契約者
  • その他、グループのために業務を行い、またはグループの資源、システムもしくはデータを使用するすべての個人または団体
02

デジタル資産および権利の範囲

デジタル資産および技術資産には、次のものが含まれますが、これらに限られません。

  • プログラムコード
  • ソースコード
  • 実行コード
  • ソフトウェアおよびアプリケーション
  • ウェブサイト
  • デジタルプラットフォームおよびポータル
  • インテリジェントシステム
  • 人工知能モデル
  • 開発またはカスタマイズされたAIツール
  • AIエージェント
  • インテリジェントアシスタント
  • プロンプト
  • インテリジェントな指示およびルール
  • アルゴリズム
  • 自動化システム
  • 自動運用システム
  • データベース
  • データベース構造
  • ナレッジベース
  • 学習データ
  • アプリケーションプログラミングインターフェース(API)
  • ソフトウェア連携
  • ダッシュボード
  • 電子フォーム
  • ワークフローシステム
  • ビジネスロジック
  • 評価・分類システム
  • 分析ツール
  • 顧客・商機発見システム
  • データ処理システム
  • 意思決定システム
  • モニタリング・アラートシステム
  • インテリジェントレポートツール
  • 技術資料およびドキュメント
  • 運用マニュアル
  • 研修マニュアル
  • 文章コンテンツ
  • オリジナルデザイン
  • ユーザーインターフェース
  • オリジナルのグラフィックおよび画像
  • ロゴ
  • 商標
  • 商号
  • ビジュアルアイデンティティ
  • 運営計画
  • カスタマージャーニーマップ
  • 機密データ
  • 未公開の技術情報および営業情報
  • その他、グループのために作成されたあらゆるデジタル資産・技術資産または開発成果
03

グループの資源を用いた開発

次のいずれかに該当する形で全部または一部が開発されたソフトウェア、システム、AIモデル、ツール、コード、デザインまたは技術プロジェクトは、

  • 勤務時間中に開発されたもの
  • またはグループの機器を使用したもの
  • またはグループのアカウントを使用したもの
  • またはグループのサブスクリプションを使用したもの
  • またはグループのデータを使用したもの
  • またはグループの技術インフラを使用したもの
  • またはグループのプラットフォームを使用したもの
  • またはグループが発した管理上もしくは業務上の指示に基づくもの
  • またはグループもしくはその子会社の事業目的のためのもの

グループまたは関係する子会社の法的および契約上の権利に服します。

従業員、研修生、開発者、コンサルタントまたは契約者がシステムの作成または開発に参加したことをもって、当該者が業務の範囲外でそれを使用、複製、利用または再製することが自動的に許可されるものではありません。

04

共同開発および部分的開発

グループの貢献に関連する権利が発生するために、プロジェクトまたはシステムがすべてグループ内で開発されている必要はありません。

プロジェクト、システムまたはデジタル資産の開発において、次のものが使用された場合、

  • グループの資源
  • グループのデータ
  • グループの資金
  • グループの従業員
  • グループの社内ノウハウ
  • グループのアカウント
  • グループのシステム
  • グループのツール
  • グループの計画
  • グループの運用ルール
  • またはグループが承認した指示

関連する権利は、契約および合意、各当事者の参加割合ならびに各当事者の法的所有権の性質に従って定められます。

05

更新および将来の開発

契約および法令が認める範囲において、グループの権利は次のすべてに及びます。

  • 更新
  • 改良
  • 新バージョン
  • 追加機能
  • 修正
  • カスタマイズ
  • 派生的開発
  • AIモデルの学習
  • ファインチューニング(Fine-Tuning)
  • プロンプトの最適化
  • アルゴリズムの開発
  • ナレッジベースの開発
  • データベースの更新
  • 自動化システムの開発
  • システムの再構築
  • 新機能の追加
  • 元のシステムのより高度なバージョンの開発

ただし、それがグループのために、グループの資源、データもしくはシステムを用いて、または承認された業務・指示の範囲内で行われた場合に限ります。

06

従業員、研修生および契約者に対する禁止事項

何人も、所管部門の事前の書面による承認なく、次の行為を行ってはなりません。

  • コードを複製すること
  • システムまたはソフトウェアを複製すること
  • AIモデルを複製すること
  • コードを個人のメールアドレスに送信すること
  • ファイルを個人のクラウドアカウントに保存すること
  • 許可されていない機器にコードを読み込むこと
  • データベースを移転すること
  • データベースを複製すること
  • 機密データを共有すること
  • 社内プロンプトを共有すること
  • システム設定を共有すること
  • APIキーを共有すること
  • パスワードを共有すること
  • アクセストークンを共有すること
  • ユーザーアカウントを共有すること
  • 許可なく技術的または機密のコンテンツを撮影すること
  • 社内システムからコンテンツを抽出すること
  • グループの資産を個人のプロジェクトで使用すること
  • それらを他の団体のために使用すること
  • それらを競合企業のために使用すること
  • それらを再販売すること
  • それらを再許諾すること
  • それらを公開すること
  • それらを再配布すること
  • 他の事業のためにそれらの複製を作成すること
  • それらを第三者に移転すること
  • 雇用、研修または契約の終了後もそれらの複製を保持すること
07

ウェブサイトおよびデジタルプラットフォームの保護

グループおよびその子会社のウェブサイト、プラットフォームおよびデジタルポータルは、グループが所有し、または法的に使用権限を有する要素、コンテンツ、システムおよび権利に関して、グループのデジタル資産の一部を構成します。

各ウェブサイトまたはプラットフォームに応じて、これには次のものが含まれます。

  • コード
  • コンテンツ
  • オリジナルデザイン
  • 電子フォーム
  • 社内システム
  • データベース
  • インテリジェントツール
  • 顧客のデジタルジャーニー
  • 申込システム
  • インタラクティブツール
  • レポート
  • 標章
  • ロゴ
  • 名称
  • オリジナルの視覚的要素
08

訪問者によるウェブサイトへのアクセス

訪問者がグループのウェブサイトまたはプラットフォームにアクセスしたことのみをもって、当該訪問者にサイト上の資産または権利に対するいかなる所有権も付与されるものではありません。

また、ウェブサイトへのアクセスまたはその利用は、次のいずれにも該当しません。

  • コンテンツを複製するライセンス
  • システムを再製するライセンス
  • コンテンツを商業的に利用するライセンス
  • 知的財産権の放棄
  • 商標の使用許可
  • 機密データの抽出許可
  • 技術システムの再構築許可

ウェブサイトの利用は、利用規約および法令に従い、当該サイトが提供された目的に沿った適法かつ通常の利用に限られます。

09

ウェブサイトからの複製の禁止

グループに帰属する保護対象の資産またはコンテンツに関するものである場合、事前の書面による許可なく次のいずれかの行為を行うことは禁止されます。

  • サイトのコンテンツを複製すること
  • オリジナルの文章を複製すること
  • 保護されたデザインを複製すること
  • オリジナルの画像およびグラフィックを複製すること
  • 電子フォームを複製すること
  • 商業的再利用を目的としてサイトのページを複製すること
  • 第三者の名義でコンテンツを再公開すること
  • コードを複製すること
  • 許可なくデータベースを抽出すること
  • 機密情報を抽出すること
  • インテリジェントツールを複製すること
  • 社内プロンプトを複製すること
  • 保護された業務システムまたはソフトウェアを複製すること
  • 権利帰属情報を削除すること
  • 権利者の名称を削除すること
  • 著作権表示を変更または隠すこと
10

模倣、模造および不正使用

グループおよびその子会社は、法的根拠または承認された許可なく、グループに帰属する保護対象資産を模倣、使用または利用するいかなる個人または団体に対しても、すべての法的権利を留保します。

権利の性質に応じて、これには次のものが含まれます。

  • ロゴ
  • 商標
  • 商号
  • ビジュアルアイデンティティ
  • オリジナルデザイン
  • クリエイティブコンテンツ
  • コードおよびソフトウェア
  • 保護されたデータベース
  • 電子フォーム
  • ソフトウェアシステム
  • 文書資料
  • 保護されたデジタルツールまたは製品

また、グループの資産または製品を他の個人または企業に帰属するものとして提示することも含まれます。

11

一般的なアイデアおよび保護対象外の要素

本ポリシーは、法令が独占的権利を認めていない一般的なアイデア、手法、機能または一般的な慣行について所有権を主張することを目的とするものではありません。

保護の対象は、グループまたはその子会社が所有し、または法的に使用権限を有する資産、権利、著作物、データ、標章、営業秘密および契約上の権利です。

12

不正アクセス

何人も、次のことを試みてはなりません。

  • 使用権限のないシステムにアクセスすること
  • 許可されていない社内ページに入ること
  • 付与された権限レベルを超えること
  • 保護システムを回避すること
  • 認証メカニズムを回避すること
  • 他人のアカウントを使用すること
  • 自己に属さないパスワードを使用すること
  • 許可なくアクセストークンを取得すること
  • 権限なく機密データにアクセスすること
  • 社内データを抽出すること
  • 許可なくソースコードにアクセスすること
  • 権限なくデータを変更すること
  • 権限なくデータを削除すること
  • 許可なくデータをダウンロードすること
  • グループのシステムを改ざんすること
  • システムを停止させること
  • 故意にシステムの効率または動作に影響を与えること
13

リバースエンジニアリングおよび技術の抽出

法令および契約が認める範囲において、次のことを試みることは禁止されます。

  • 許可なくシステムを逆コンパイルまたは解析すること
  • 内部コードを抽出すること
  • システムのロジックを抽出すること
  • 一般に公開されていないコンポーネントにアクセスすること
  • セキュリティ管理を回避すること
  • 許可なくデータベースを抽出すること
  • 不正に取得した資料またはコードを用いて保護されたシステムを再構築すること
14

外部AIツールの利用

グループに帰属する機密情報または技術情報を、承認されていない外部のAIツールまたはアカウントに入力してはなりません。

これには次のものが含まれます。

  • ソースコード
  • 顧客の機密データ
  • 共有が許可されていない個人データ
  • データベース
  • 機密プロンプト
  • 社内ナレッジベース
  • APIキー
  • パスワード
  • アクセストークン
  • 機密契約
  • 機密の法務情報
  • 未公開の財務データ
  • 戦略計画
  • 事業計画
  • 社内文書
  • 未公開の業務情報

グループの情報セキュリティおよびデータ保護に関するポリシーに従い、承認されたアカウント、ツールおよびプラットフォームを使用しなければなりません。

15

データおよびナレッジベースの保護

データベース、ナレッジベース、および一般に公開されていない営業上・技術上・業務上の情報は、グループの重要な資産です。

承認された許可なく、次の行為を行ってはなりません。

  • 複製すること
  • ダウンロードすること
  • 移転すること
  • 販売すること
  • 共有すること
  • 公開すること
  • 漏えいさせること
  • 個人的な利益のために使用すること
  • 外部の団体の利益のために使用すること
  • 競合事業の立ち上げに使用すること
  • 外部システムの学習に使用すること
  • 許可された目的以外で使用すること

これは、データ主体の権利および適用されるデータ保護・プライバシー関連法令に配慮した上で適用されます。

16

機密保持および営業秘密

グループの事業に関連し、一般に公開されておらず、機密性、営業性または技術性を有するすべての情報は、承認された契約、法令およびポリシーに従って保護されなければなりません。

これには次のものが含まれる場合があります。

  • 戦略
  • 市場調査
  • 財務情報
  • 顧客データ
  • 事業拡大計画
  • 社内価格設定ルール
  • 取引関係
  • サプライヤーデータ
  • 顧客の獲得経路
  • 評価アルゴリズム
  • 運営計画
  • 技術情報
  • コード
  • 社内業務手順
  • 開発ドキュメント
17

グループのアカウントおよび機器

グループが提供するアカウント、機器、サービスおよびサブスクリプションは、組織の業務用ツールです。

次の行為は認められません。

  • 許可なくアカウントを共有すること
  • 外部の者にアクセス権を付与すること
  • 個人的な目的で復旧用情報を変更すること
  • 権限の期限切れ後に組織のアカウントを使用すること
  • 組織のデータを個人アカウントに移すこと
  • 関係終了後もパスワードまたはアクセスキーを保持すること
  • システムのセキュリティを危険にさらす目的でグループの機器を使用すること
18

デジタル証拠の保全

グループは、法令ならびに適用されるデータ保護およびプライバシーに関するポリシーに従い、自らのシステムおよび資産を保護し、関連する活動を記録するために必要な技術的手段を用いる権利を留保します。

これらの手段には次のものが含まれる場合があります。

  • ログイン記録
  • ユーザー記録
  • 権限記録
  • ダウンロード記録
  • 変更記録
  • アップロード記録
  • APIログ
  • システムログ
  • サイバーセキュリティログ
  • 不正アクセスの試行
  • バックアップ
  • 法令が認める範囲での機器およびアカウントに関する技術データ

これらの記録は、法令に従い、社内調査、権利の保護または法的手続において使用することができます。

19

複製、模倣または無許可使用の発見

個人または団体がグループの資産を許可なく複製、模倣、利用または使用したことをグループが発見した場合、グループは自らの権利を守るために適切な措置を講じる権利を有します。

違反が従業員または契約者によって行われたものである必要はありません。

事案の性質に応じて、本ポリシーは次のいずれの者にも適用されます。

  • ウェブサイトの訪問者
  • プラットフォームの利用者
  • 企業
  • 競合他社
  • サービス提供者
  • 現従業員または元従業員
  • 契約者
  • 開発者
  • その他の第三者
20

違反発生時のグループの措置

違反が発見された場合または違反の重大な疑いがある場合、グループおよびその子会社は、個々の事案に応じて必要な法的、技術的および管理上の措置を講じる権利を留保します。

これには次のものが含まれる場合があります。

  • アクセス権限の停止
  • アカウントの解約
  • アカウントまたはアクセスキーの無効化
  • システムおよびデータの保護
  • デジタル証拠の保全
  • 社内調査の開始
  • 事案の記録
  • 管理上の警告の発出
  • 法的な警告書の送付
  • 当該個人または団体に対する使用中止の要求
  • 違反コンテンツの削除要請
  • 無許可の複製の削除要請
  • 資産またはデータの返還要求
  • ホスティング事業者への連絡
  • 違反コンテンツをホストするプラットフォームへの連絡
  • 法的に可能な場合の削除またはブロックの申請
  • 所管当局への申立て
  • 法令上可能な民事、商事または刑事上の措置
  • 裁判所または所管当局への訴えの提起
  • 法的根拠がある場合の損害賠償請求
  • 法令が認めるその他の措置
21

訴訟を提起するグループの権利

グループおよびその子会社は、保護対象の権利または資産を不法に侵害したことが証明された自然人または法人に対し、訴訟を提起し、または適切な法的措置を講じる権利を留保します。

事実関係に応じて、これには次のものが含まれます。

  • 不正な複製
  • 無許可の使用
  • 著作権の侵害
  • 商標権の侵害
  • デジタル資産の無許諾使用
  • 機密情報の無許可取得
  • システムへの不正アクセス
  • データの漏えい
  • 営業情報または技術情報の違法な使用
  • その他、適用法令上違反となるあらゆる行為
22

損害賠償を請求する権利

グループおよびその子会社は、自らの権利または資産の侵害に起因することが法的に証明された損害および損失について、賠償を請求する権利を留保します。

損害の性質および法令が認める範囲に応じて、請求には次のものが含まれる場合があります。

  • 財務上の損失
  • 営業上の損害
  • システム復旧費用
  • 技術調査費用
  • 漏えいまたは侵入への対応費用
  • 不正使用による損害
  • ブランドまたは事業活動に関する損害
  • その他、法令が認め、所管機関において立証されたあらゆる損害または費用

本ポリシーは、損害賠償額を自動的または事前に定めるものではありません。

いかなる請求も、契約、証拠、法令および所管司法機関の決定に従って算定されます。

23

違反の停止は賠償請求権を消滅させない

違反者が、

  • 複製を削除したこと
  • またはコンテンツを削除したこと
  • または使用を中止したこと
  • または違反サイトを閉鎖したこと
  • またはデータを返還したこと

は、それ自体によって、法的根拠がある限り、法的措置を講じ、または過去の損害について賠償を請求するグループの権利を消滅させるものではありません。

24

権利の不放棄

特定の違反に対してグループが直ちに措置を講じなかったことは、次のものとはみなされません。

  • 権利の放棄
  • 違反の容認
  • 資産の使用許諾
  • 知的財産の放棄
  • 請求権の放棄
  • または継続使用への黙示の同意

グループは、法令が認める時期に適切な措置を講じる権利を留保します。

25

雇用、研修または契約関係の終了

いずれかの者とグループとの関係が終了する場合、当該者は契約および適用されるポリシーに従い、次の義務を負います。

  • コードを引き渡すこと
  • プロジェクトファイルを引き渡すこと
  • 文書を引き渡すこと
  • 機器を引き渡すこと
  • 資産を返還すること
  • 承認された手続に従い組織のアカウントを引き渡すこと
  • アクセスキーを引き渡すこと
  • データを返還すること
  • ナレッジの引継ぎに協力すること
  • 付与された権限の使用を中止すること
  • 個人の機器またはアカウントにある無許可の複製を削除すること
  • 許可された枠組みの外でグループのデータを保持しないこと

グループは、引渡しが完了したことについて書面または電子による確認書を求めることができます。

26

関係終了後も存続する義務

次の事項に関する義務は、

  • 機密保持
  • データ保護
  • 営業秘密
  • 知的財産の保護
  • 資産を保持しないこと
  • コードおよびシステムを無許可で使用しないこと
  • 資産の返還
  • アカウントおよびデータの保護

適用される法令および契約が認める範囲において、雇用、研修または契約関係の終了後も引き続き有効とします。

27

契約およびポリシーの優先関係

本ポリシーは、次のものと併せて解釈されます。

  • 雇用契約
  • 研修契約
  • 開発契約
  • プログラマーとの契約
  • コンサルタントとの契約
  • サプライヤーとの契約
  • 秘密保持契約(NDA)
  • 知的財産権に関する契約
  • 必要に応じた権利譲渡契約
  • ウェブサイト利用規約
  • プライバシーポリシー
  • データ保護ポリシー
  • 情報セキュリティポリシー
  • AI利用ポリシー
  • アクセスおよび権限に関するポリシー
  • 関連する商取引契約

抵触がある場合は、個々の事案の性質に応じて、拘束力のある法令、合意および契約が参照されます。

28

黙示の権利の不付与

次のいずれへのアクセスも、

  • ウェブサイト
  • プラットフォーム
  • ダッシュボード
  • システム
  • アカウント
  • アプリケーション
  • データベース
  • ファイル
  • ソフトウェア

明示的に許可された使用の範囲を超える所有権またはライセンスを付与するものではありません。

29

承認された組織の原則

グループのために、グループの資源、データ、システム、アカウントもしくは技術インフラを用いて、またはグループが承認した指示に基づいて、構築、開発、設計、カスタマイズ、学習または運用されたすべてのものは、適用される契約、合意および法令に従い、グループまたは関係する子会社の資産となります。

ウェブサイト、システム、プラットフォームまたはコンテンツを一般に公開することは、グループがそれに対する権利を放棄することを意味せず、また何人に対しても、許可または法的根拠なく保護対象資産を複製、模倣、利用または商業的に再利用する権利を与えるものではありません。

グループおよびその子会社は、自らのコード、システム、データ、ウェブサイト、標章、コンテンツおよびデジタル資産を保護し、法令に従って違反および損害が立証された場合の訴訟提起や損害賠償請求を含め、適切な管理上、技術上および法的措置を講じるすべての権利を留保します。

30

アラブ首長国連邦の公式な法的根拠

各権利または事案の性質および法令の適用範囲に応じて、本ポリシーはアラブ首長国連邦において施行されている法令に基づいており、これには次のものが含まれます。

  • 著作権および著作隣接権に関する2021年連邦政令法第(38)号
  • 商標に関する2021年連邦政令法第(36)号

また、デマおよびサイバー犯罪の防止に関する2021年連邦政令法第(34)号には、サイバー犯罪および特定のデータ・情報への不正アクセスまたは不正な取扱いに関する規定が含まれており、これには金融、商業および経済分野の事業体の機密データおよび情報に関する規定も含まれます。これらは同法が定める適用範囲、要件および構成要件に従って適用されます。

本ポリシーは、アラブ首長国連邦において現在または将来施行される改正、法令、決定または施行規則を考慮し、適用される法令に抵触しない範囲で適用されます。

最終法的通知

本ポリシーは、グループおよびその子会社の知的財産ならびにデジタル資産および技術資産を規律し保護することを目的とするものです。本ポリシーのいかなる規定も、適用される法令、契約またはライセンスが定める範囲を超える権利をグループに付与するものと解釈してはなりません。

各事案における責任、措置および賠償は、事案の性質、証拠、契約、適用法令および所管機関の決定に基づいて決定されます。

グループおよびその子会社は、法令に従いすべての権利を留保します。